クーリングオフについて

出張買取がクーリングオフの対象になりました(例外あり)

2013年の2月21日から出張買取で買取したものもクーリングオフの対象になりました。もちろんすべてではなく例外の品物もございますので詳しくご説明致します。

まず、原則全ての物品に関して、飛び込みの訪問買取(出張買取)が禁止されました。依頼を受けた出張買取であってもクーリングオフが適当されるようになるため、8日間は契約解除される可能性がある。また期間中は物品の引き渡しを消費者が拒むとも出来ます。

●禁止事項

■勧誘の要請をしていない者に対して営業所以外で勧誘、または勧誘を受ける意思の有無を確認してはならない
【説明】
飛び込み勧誘はNG。「出張査定」の依頼は勧誘の要請とは言えないため、査定の依頼を受けて行っても、査定結果を伝えるだけに留めないといけません。「売ってください」と勧誘することがNGとなる可能性が高くなりました。
■売主たる消費者に勧誘の意思があることを確認しないで勧誘をしてはならない
【説明】
例えば電話で「いらない着物があるので査定してほしい」と言われたら「勧誘の要請を受けたということでしょうか?」と確認。家にあがる前に再確認も必要。高齢者が非トルでいる時に気軽に呼んで、娘がダメだというケースがあるため。
■契約を締結しない意思を表示した者に対する再勧誘の禁止
■不実の告知や故意に事実を告げない行為をしてはならない
■売買契約を締結させるために威迫して困惑させることを禁止
■迷惑を覚えされるような仕方で勧誘を行う、老人等の判断力不足に乗じて売買契約を締結する、顧客の知識および経験に照らして不適当と認められる勧誘を行ってはならない ■契約申し込みの撤回又は解除の妨害禁止
【説明】
契約撤回や解除を妨げる為に不日告知を行ったり故意に事実を知らせない行為をしてはならない。また、妨害のために圧迫して困惑させてはならない。
■クーリングオフを受けた場合、購入業者は損害賠償又は違約金を請求する事ができない
■消費者と購入業者との間で特約があっても、消費者に不利なものは無効となる

●例外

車や本、転居の際などは規制対象外となります。

原則全ての物品が対象となりますが、以下の物品や取引態様の場合は除外されます。

■除外物品

  • 自動車(二輪除く)
  • 家庭用電気機械器具(連携が容易なものは除く)
  • 家具
  • 書籍
  • 有価証券(商品券など)
  • レコード、CD、DVDなど

これらは、消費者の利益を損なう恐れが無い、又は規制すると流通が阻害されると認められ精霊で対象からはずされました。

「2」に関しては具体的な品物に関して荒田舞えて通達される予定。

■除外取引態様

【全面適用除外】

厨房機器やオフィス機器などBtoB取引

【部分適用除外(事業者の氏名など明示・勧誘意思確認義務と再勧誘の禁止以外は適用されない)】

①売買契約を締結することを請求した消費者への訪問購入
②営業所以外での契約締結が通例で、消費者の利益を損なわないとして政令で定めたもの

①の例
電話やメール画像のやりとりを経た事前査定で消費者の承諾を得て、出張買取に行く場合は規制適用外。
ただし、実物を見て申告よりもキズや汚れが酷く査定額を下げた場合は、契約内容が変わるため規制対象となる。
また、事前査定時に「◎円で買取できると思うが、実物を見て◎円〜◎円程度に下がる場合がある」と告げてあっても規制対象となる可能性がある。

②の例
・転居の際の訪問購入
・いわゆる「御用聞き」(店舗を有する業者が定期的に住居を巡回訪問し、勧誘を行わず申し込みを受けて行う購入)
・いわゆる「常連取引」(店舗を有する業者の場合、1年間に取引が1回以上あった相手方。無店舗の場合、2回以上あった相手方から訪問買取を指す)

クーリングオフ対象になった経緯は簡潔にいうと貴金属・ブランド品の訪問買取でのトラブルが主な原因です、原則すべてとなったのは悪質な業者貴金属以外での買取で訪問するといったことをさせないためとなります。

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